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免震構造

免震構造とは

免震構造とは、地震の揺れが建物に伝わるのを防ぐ仕組みを持った建物の構造です。建物と地面の間に特別な装置を入れることで、地震の揺れが建物に直接伝わらないようにします。これにより、建物の中にいる人や物を地震から守ります。

免震構造のしくみ

免震構造は、建物の土台と地面の間に「免震層」と呼ばれる層を設けます。この層には「免震装置」が設置されています。地震が起きると、この装置が地面の揺れを吸収したり、建物の揺れ方を変えたりして、建物への影響を小さくします。簡単に言うと、建物の下に「クッション」を敷いているようなものです。

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免震装置の種類

主な免震装置には次のようなものがあります:

  • 積層ゴム:鋼板とゴムを交互に重ねたもので、横方向に柔らかく、縦方向に硬い性質を持ちます
  • すべり支承:特殊な材料で作られた板で、地震の際に滑ることで揺れを逃がします
  • 減衰装置:地震エネルギーを熱などに変えて吸収する装置です

従来の耐震構造・制震構造との違い

建物の地震対策には大きく分けて「耐震」「制震」「免震」の3つがあります。それぞれの特徴は次の表のようになります。

構造の種類 基本的な考え方 特徴
耐震構造 地震に「耐える」 柱や壁を強くして揺れに耐える。建物自体が揺れる。
制震構造 揺れを「制御する」 建物の中に特殊な装置を入れて揺れを小さくする。ある程度は揺れる。
免震構造 揺れを「絶縁する」 建物と地面の間に装置を入れて揺れを伝えない。建物はゆっくり揺れる。

免震構造の主な構成要素

免震構造の主な構成要素は、「支える」「戻す」「エネルギーを吸収する」という3つの役割を持つ部品からなります。「支える」役割は積層ゴムやすべり支承が、「戻す」役割は積層ゴムや特殊なばねが、「エネルギーを吸収する」役割は油の力を使った装置(油圧ダンパー)や鉛の装置などが担っています。これらが組み合わさることで、地震の揺れから建物を守ります。

免震構造の歴史と発展

免震の考え方は古くからありましたが、現代的な免震構造が実用化されたのは比較的新しく、日本では1980年代からです。阪神・淡路大震災(1995年)で免震建物の効果が実証されて以降、その数は増え続けています。技術の進歩により、当初は大きな建物だけに使われていた免震構造が、今では住宅にも使われるようになりました。

免震構造のよい点

免震構造には多くのよい点があります。まず、建物の揺れが大幅に小さくなるので、建物の中の人が安全に過ごせます。家具の転倒も少なくなり、けがの危険が減ります。また、建物自体への被害も少なくなるため、地震後もすぐに建物を使い続けることができます。特に病院や災害対策本部など、地震後も機能を保つ必要がある建物に適しています。

免震構造の課題

一方で、免震構造にはいくつかの課題もあります。まず、建設費用が一般的な建物より高くなります。また、建物の周りに十分な空間(免震層のための空間)が必要です。さらに、非常に強い地震や長く続く地震の場合、免震装置の限界を超えてしまう可能性もあります。定期的な点検や維持管理も必要になります。

免震構造が適している建物

免震構造は特に次のような建物に適しています。まず、地震後も機能を保つ必要がある病院や消防署、市役所などの重要な施設です。また、精密機器を多く使う研究所や工場、美術品がある美術館や博物館にも向いています。最近では、安全性を高めたい集合住宅や一般住宅にも採用されるようになってきました。

日本における免震構造の普及状況

日本では阪神・淡路大震災以降、免震構造の建物が増えています。特に東日本大震災(2011年)後は、さらに関心が高まりました。現在、日本全国で数千棟の免震建物があります。最初は公共施設や高層建物が中心でしたが、最近では一般の住宅にも広がっています。ただ、全体の建物数から見るとまだ少数派で、今後さらに普及が期待されています。

免震構造に関する法律・基準

日本では、建築基準法に基づいて免震構造の安全性が確保されています。免震構造を採用するには、国土交通大臣の認定を受ける必要があります。これは「時刻歴応答解析」という方法で、コンピューターを使って地震の際の建物の揺れ方を詳しく調べ、安全性を確認するものです。また、免震装置そのものも厳しい検査を受けて認定されています。

将来の展望・技術動向

免震技術は今も進化し続けています。より効果の高い免震装置の開発や、コストを下げる工夫、既存の建物に後から免震構造を取り入れる「既存建物の免震化」などの技術が発展しています。また、地震だけでなく、強風や洪水などの他の災害にも対応できる複合的な防災技術の研究も進んでいます。将来は、より多くの建物で免震構造が当たり前になることが期待されています。

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