履行法

履行法について

「履行法」は正式には「住宅建設工事請負契約における工事の履行の確保等に関する法律」といいます。この法律は、新しく家を建てる人が安心して工事を進められるように作られました。工事の途中で建設会社が倒産してしまったり、工事が中断してしまったりした場合に、家を建てる人（注文者）を守るための法律です。

履行法の基本概念

履行法は、住宅の工事が途中で止まってしまうことを「工事の不履行」と呼び、そうならないように保証する仕組みを定めています。工事請負契約を結ぶ際に、工事を行う会社（請負人）が万が一の場合に備えて、あらかじめお金を預けておいたり、保険に入ったりすることを義務づけています。

履行法の歴史的背景

この法律は、バブル経済が崩壊した後の1990年代後半に、多くの建設会社が倒産し、家の工事が途中で止まってしまうという問題が増えたことがきっかけで作られました。家を建てる人たちを守るために、2000年（平成12年）に施行されました。「品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）」と同時期に整備された法律です。

履行法の主な内容

履行法では、工事金額が500万円以上の住宅建設工事において、請負人（建設会社など）が以下のいずれかの方法で工事完成の保証をすることを定めています。

履行法のメリット

この法律の最大のメリットは、家を建てる人（注文者）が安心して工事を任せられることです。万が一、建設会社が倒産したり工事を続けられなくなったりしても、工事を完成させるための費用が確保されています。また、建設会社側も信頼を得やすくなり、安心して契約を結んでもらえるというメリットがあります。

履行法に関連する手続き

履行法の手続きは主に建設会社が行いますが、家を建てる人も以下のことを確認する必要があります：

• 契約書に履行法に基づく保証の内容が明記されているか
• 保証や保険の証明書が発行されているか
• 保証期間が工事期間全体をカバーしているか

履行法の適用範囲

履行法が適用されるのは、主に一般の人が住むための住宅の新築工事で、工事金額が500万円以上の場合です。増築や改築、修繕工事などは原則として対象外となります。また、マンションなどの集合住宅の場合は、建物全体ではなく各住戸ごとに考えます。

履行法違反の罰則

建設会社が履行法の規定に違反した場合、50万円以下の罰金が科せられることがあります。また、違反があった場合には行政から指導や勧告を受けることもあります。家を建てる人は、工事の契約を結ぶ前に、建設会社が履行法を守っているかどうかを確認することが大切です。

履行法に関する注意点

履行法による保証は、工事の完成を保証するものであり、工事の品質を保証するものではありません。品質に関する保証は、別の「瑕疵担保責任（かしたんぽせきにん）」という制度で守られています。また、保証の内容は保証方法によって異なるため、契約前にしっかり確認しておくことが重要です。